ご利用者・ご家族等からのご意見やご要望には、丁寧に耳を傾け、サービスの改善に生かします。

一方、ご利用者・ご家族、取引先等の言動で、業務の性質や経緯・状況に照らして社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害する行為には、会社として毅然と対応します。

対象となり得る行為には、次のようなものがあります。

• 暴力、脅迫、著しい暴言、人格を否定する言動
• 不必要な身体への接触や性的な言動
• 不当な金銭・サービス・謝罪等の要求
• 長時間の拘束や、執拗な要求・連絡
• 職員の個人情報の不当な取得・公開や、インターネット上での誹謗中傷

事業所内・訪問先での行為のほか、電話・メール・SNS等による行為も対象とし、個別の状況を踏まえて判断します。
職員一人に対応を任せず、各事業所の管理者と本部が連携し、安全確保、担当者や訪問方法の調整、心身のケア等を行います。
悪質な行為には書面による警告を行うなど、状況に応じて対応します。犯罪に当たり得る行為には、警察への通報や、必要に応じた弁護士への相談等を行います。